親の老人ホーム費用ノート ＞ 世帯分離で介護費用は下がる？下がるもの・下がらないもの
世帯分離で介護費用は下がる？下がるもの・下がらないもの
効くのは世帯で判定する制度だけ。夫婦の間では効きません。
世帯分離で何が変わるか
世帯分離は、同じ家に住む親と子が住民票上の世帯を分けることです。介護保険の負担のうち、世帯の所得で判定するものは、親だけの世帯になることで区分が下がる場合があります。
| 制度 | 世帯分離の影響 |
|---|---|
| 高額介護サービス費 | 世帯で判定するため、親だけの世帯が非課税になれば上限が下がる可能性がある |
| 負担限度額認定 | 世帯全員の非課税が要件のため、対象になる可能性がある。ただし配偶者は別世帯でも所得・預貯金を判定に含める |
| 介護保険の負担割合（1〜3割） | 同じ世帯の65歳以上の所得で判定するため、組み合わせで変わることがある |
注意点
- 実態に合っていることが前提：住民票の世帯は「居住と生計を共にする者」の集まりです。負担を下げる目的だけで、実態と違う届出をすると過料の対象になりうると、自治体も注意を呼びかけています。
- 夫婦の間では効かない：補足給付は配偶者の所得と預貯金を合算するため、夫婦で世帯を分けても判定は変わりません。
- ほかの負担が増えることがある：国民健康保険料、子の会社の扶養手当、各種の手続きの手間など。
- 施設に入ると住民票を移すことが多い：特養などに住所を移した時点で、自然に別世帯になります。
世帯分離が有利かどうかは家庭ごとに違います。市区町村の介護保険の窓口で「世帯を分けた場合の負担区分」を確認してから判断してください。
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