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入居一時金はいくら返る?償却のしくみと90日ルール
返還金は計算式で決まります。契約前に重要事項説明書で確認しましょう。

入居一時金は「家賃の前払い」
有料老人ホームの入居一時金(前払金)は、決められた期間(償却期間)の家賃などを前払いするお金です。入居時に一部を施設が受け取る初期償却があり、残りは月ごとに償却されます。償却期間の途中で退去・死亡した場合は、まだ償却されていない分が返ってきます。
例:一時金500万円、初期償却30%、償却期間5年(60か月)の場合。入居時に150万円が償却され、残り350万円を60か月で償却します。2年(24か月)で退去すると、350万円×36/60=210万円が返還の目安です(本稿の計算)。
90日ルール(短期解約特例)
入居から3か月以内に契約を解除した場合や亡くなった場合は、前払金から実際に住んだ日数分の家賃など(月額÷30×日数)だけを差し引いて、残りを返す契約にすることが、老人福祉法と同法施行規則で義務づけられています。初期償却は差し引けないので、「初期償却だから返せない」という説明は通りません。
一時金ありと0円プラン、どちらが得か
同じ施設で「一時金あり(月額が安い)」と「0円(月額が高い)」を選べることがあります。損益の分かれ目は想定する入居期間です。
- 平均余命が短い、または特養の空き待ちのつなぎなら、0円プランが損をしにくい
- 長く住むことが見込め、償却期間を超えて住むなら、一時金ありが総額で安くなることが多い
- 比べるときは「一時金+月額×想定月数」の総額で比べる。資金のもち表の平均余命を目安に
契約前に必ず確認すること
- 初期償却の割合と償却期間
- 返還金の計算式(重要事項説明書に書かれている)
- 90日以内の解約時の返還の扱い
- 一時金の保全措置(施設が倒産したときの返還の仕組み)
- 月額に含まれるもの・含まれないもの
一時金0円プランがある施設も含めて比べる
計算した予算に収まる施設を、地域と介護度で絞り込んで資料を取り寄せましょう。同じ地域でも月額は数万円違います。2〜3か所を並べて、見学に行く候補を決めるのが近道です。
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