認知症グループホームの費用：月額の目安と入居の条件

少人数で暮らす認知症の人の住まい。住民票の条件に注意が必要です。

更新：2026年10月29日 ／ 運営：AI Mediaz

どんな施設か

認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の人が5〜9人ほどの少人数で、職員の支援を受けながら共同生活をする住まいです。要支援1の人は利用できず、地域密着型サービスのため、原則として施設と同じ市区町村に住民票がある人が対象です。

月額の目安（本稿の計算）

本稿の計算：施設の月額（全国中央値13.9万円・二次情報）×地域係数＋介護保険の自己負担（1割、加算15%込み、高額介護サービス費の上限44,400円）＋日用品・医療など1.5万円。入居一時金0円プランの想定。

介護保険の自己負担（1割・1日あたりの目安）

共同生活住居が1つの場合（2つ以上はやや安い）。厚生労働省の介護サービス情報公表システムの目安。食材料費・理美容代・おむつ代などは別。

注意点

• 医療的ケアが必要になると住み続けられないことがある
• 遠方の親を呼び寄せる場合、住民票を移してから一定期間がたたないと入れないことがある（遠方の親の記事）
• 特養などの負担限度額認定（食費・居住費の軽減）は使えない

出典

• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「認知症対応型共同生活介護」
• みんなの介護「老人ホーム・介護施設の種類」（二次情報）
• ケアスル介護「老人ホームの費用相場」（二次情報）
• 北九州市 住所地特例について

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