親の老人ホーム費用ノート ＞ 高額介護サービス費と医療費控除：払いすぎを取り戻す2つの制度
高額介護サービス費と医療費控除：払いすぎを取り戻す2つの制度
介護費には月の上限があり、施設の費用は医療費控除の対象になるものがあります。
高額介護サービス費：介護費の月の上限
介護保険サービスの自己負担（1〜3割分）の合計が、月の上限を超えた分が払い戻される制度です。食費・居住費・日用品代は対象外です。
| 所得の区分 | 上限（月） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万〜690万円未満 | 93,000円（世帯） |
| 住民税課税で課税所得380万円未満 | 44,400円（世帯） |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円（世帯） |
| 上のうち年金収入＋その他の所得が82万6,500円以下など | 24,600円（世帯）／15,000円（個人） |
| 生活保護を受けている人など | 15,000円（個人） |
2026年8月利用分からの区分。82万6,500円の基準は2026年7月分までは80万9,000円。初回は市区町村から申請書が届き、口座を登録すると以後は自動で振り込まれることが多いです。
医療費控除：施設の費用の一部が対象
| 施設 | 対象になる費用 |
|---|---|
| 特養（指定介護老人福祉施設） | 介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1 |
| 老健・介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担額の全額 |
| 有料老人ホーム・サ高住・グループホーム | 施設の費用は対象外（医療系の居宅サービス分などは対象になる場合あり） |
日常生活費や特別なサービスの費用は対象外です。施設が発行する領収書に、医療費控除の対象額が書かれていることが多いので、確定申告まで保管しておきましょう。親の医療費を子が払っていて、生計を一にしている場合は、子の確定申告で控除できることがあります。
あわせて確認したい制度
- 負担限度額認定：施設の食費・居住費を下げる（詳しく）
- 高額医療・高額介護合算療養費：1年間の医療費と介護費の合計が高額になったときの払い戻し
- 障害者控除：要介護認定を受けた人が、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を受けられる場合がある
条件に合う施設の費用を、資料で並べて比べる
計算した予算に収まる施設を、地域と介護度で絞り込んで資料を取り寄せましょう。同じ地域でも月額は数万円違います。2〜3か所を並べて、見学に行く候補を決めるのが近道です。
いずれも無料の検索・資料請求サービスです（PR・広告）。資料請求や見学をしても入居の義務はありません。