親の老人ホーム費用ノート＞年金だけで入れる老人ホームはある？年金15万円・6万円で計算

年金だけで入れる老人ホームはある？年金15万円・6万円で計算

年金の額と貯金で、選べる施設ははっきり分かれます。

更新：2026年10月29日／運営：AI Mediaz

結論：厚生年金の平均なら選べる施設はある。国民年金だけでは特養と制度が頼り

公的年金の平均受給月額は、厚生年金（基礎年金を含む）で約15.1万円、国民年金で約5.9万円です（令和6年度末）。一方、民間の施設の月額は、介護保険の自己負担や日用品代を含めると15万円を超えることが多くなります。年金だけで足りるかは、種類と地域、そして負担を下げる制度を使えるかで決まります。

例1：厚生年金の平均（月15.1万円）・貯金1,000万円

82歳女性、要介護3、地方都市の場合。

住民税は課税の目安になるため、特養の食費・居住費の軽減はありません。それでも特養と地方の住宅型は年金の範囲にほぼ収まり、サ高住やグループホームも平均余命より十分長く資金がもちます。介護付き有料老人ホームは平均余命まではもちますが、余命＋5年には届かない計算です。

例2：国民年金のみ（月5.9万円）・貯金300万円

同じく82歳女性、要介護3、地方都市の場合。

年金が少なく貯金も基準以下なので、特養では負担限度額認定の第2段階に当たる可能性が高く、月額は6万円台まで下がります。民間の施設はどれも3年もたずに資金が尽きるため、特養の申し込みが最優先です。

年金だけで足りないときの順番

負担を下げる制度を確認：負担限度額認定、高額介護サービス費・医療費控除
特養に申し込む：要介護3以上なら、待ちがあっても先に申し込んでおく（特養の記事）
家の売却などを含めて資金を数える：親の家を売る予定なら、手取り額を使える貯金に加えて計算し直す（手取りの計算は姉妹サイト家を売ったら手取りはいくら？で）
きょうだいで分担を決める：分担の決め方

年金の範囲に収まる施設を、地域で絞って探す

計算した予算に収まる施設を、地域と介護度で絞り込んで資料を取り寄せましょう。同じ地域でも月額は数万円違います。2〜3か所を並べて、見学に行く候補を決めるのが近道です。

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